釜山市議会、「戦犯企業」不買条例案を可決…路上への像設置許可も

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 【ソウル=建石剛】韓国の釜山市議会は6日、戦犯企業条例案を可決した。戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業の製品について、市が購入を控えることを努力義務としている。

 条例で定める日本企業は、2012年に韓国首相室所属の委員会が決定した299社だ。既存製品にはステッカーを貼る。条例は制定理由を「釜山市民の正しい歴史認識の確立に貢献する」などとした。

 市議会はまた、「道路占用許可条例」も一部改正し、「歴史的事件を記念するための像」について、新たに路上設置を許可する対象に加えた。これにより、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像など、新たな像を設置する動きが出てくる可能性があり、日韓関係のさらなる悪化が懸念される。

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