京畿道議会、戦犯企業条例を可決…教育現場で製品にステッカー

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 【ソウル=建石剛】韓国の京畿道キョンギド議会は10日、戦犯企業条例を可決した。戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した企業を「戦犯企業」とし、教育現場でこれらの企業の製品にステッカーを貼ることができるようにした。

 対象企業は284社で、条例は制定理由を「日本の戦犯企業を明確に記憶できるようにし、学生らに正しい歴史認識を確立するため」などとしている。

 京畿道議会では今年3月に同様の条例案が提案されていたが、当時は日韓関係への悪影響などを考慮し、審議が見送られていた。ソウル、釜山両市議会も今月6日、「戦犯企業」の製品購入などを制限する条例を可決している。

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