戦犯企業条例、韓国17市・道が「可能な限り留保」

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 【ソウル=建石剛】韓国紙・朝鮮日報によると、韓国の17の市・道議会の議長らが17日、ソウル市内で非公開の会合を開き、日本企業に対する「戦犯企業」条例の制定手続きを可能な限り留保することを決めた。同様の条例の広がりに一定の歯止めがかかる見通しだ。

 条例は世界貿易機関(WTO)協定に反するとの指摘も出ていた。朝鮮日報は、韓国政府が条例の問題点を各議会に伝え、説得作業に乗り出したと報じている。

 条例は、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した企業を「戦犯企業」として、製品の購入を控えることなどを定めている。今月に入り、ソウルや釜山プサン市などの議会で相次いで可決、成立していた。

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