「戦犯企業」条例、ソウル市公布せず…韓国政府がストップ

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 【ソウル=建石剛】ソウル市の朴元淳パクウォンスン市長は26日、市議会が可決した日本企業への「戦犯企業」条例を公布せず、議会に再議を要請した。条例が世界貿易機関(WTO)協定に違反しかねないとして、政府が公布にストップをかけたためだ。

 条例は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業を「戦犯企業」とし、市が製品の購入を控えるよう定めている。市議会が今月6日に可決していたが、市は25日に産業通商資源省から「韓国の国際的な立場や国益全般に及ぼす影響を考慮して再検討すべきだ」として、再議にかけるよう求められていた。

 韓国政府は11日に日本の輸出管理厳格化についてWTOに提訴している。今回のソウル市への要請は、条例が、特定の国の製品排除を原則禁じたWTO協定に違反しているとみなされると、日本との2国間協議などに悪影響を及ぼすと判断したためとみられる。

 同様の条例は韓国各地の地方議会で可決されているが、ソウル市を含む主要自治体議会の議長らは17日、条例案の審議を一時中断する方針で一致している。釜山市でも25日、条例が公布されずに再議にかけられている。

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