日本企業の負担を前提に…韓国議長、徴用工「日韓で基金設立を」

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文喜相氏
文喜相氏

 韓国の文喜相ムンヒサン国会議長は5日、東京都内で講演し、日韓の懸案となっている韓国人元徴用工問題の解決に向けた新たな立法措置を検討中だと明らかにした。日韓両国の企業や韓国政府が関与する基金を設立し、元徴用工らへの賠償を肩代わりさせる案だが、実現へのハードルは高い。

 文議長の説明によると、基金の財源は、日韓の企業が「自発的」に支払う寄付金や両国の民間募金によって捻出し、基金を運営する財団には韓国政府が出資する。元徴用工らへの慰謝料を基金でまかなうことで、「日本企業の賠償責任が代位弁済(肩代わり)され、裁判上の和解が成立したものとみなされる」という。

 文議長は「韓国国民の被害と痛みは韓国が率先して癒やさなければならない」と述べ、韓国の政府や国会が主体的に対応すべきだと語ったが、文在寅ムンジェイン政権や韓国世論の支持を得られるかどうかは見通せない。日本政府が受け入れない可能性もある。文議長の提案は日本企業の負担を前提としているが、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で賠償問題は解決済みとする立場だ。

 一方、文議長は、慰安婦問題を巡って天皇陛下(現在の上皇さま)の謝罪が必要だとの認識を示した今年2月の自身の発言について、「私の発言によって日本の方々の心を傷つけたことについて申し訳ないと伝えたい」と陳謝した。

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882971 0 国際 2019/11/06 05:00:00 2019/11/06 08:49:14 2019/11/06 08:49:14 主要20か国・地域(G20)国会議長会議に出席する韓国の文喜相国会議長(中央) (4日午前9時27分、国会内で)=米山要撮影G20国会議長会議に出席する韓国の文喜相国会議長(4日午前、国会内で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/11/20191106-OYT1I50007-T.jpg?type=thumbnail

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