プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に

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 【モスクワ=田村雄】インターネットへの統制を強めるロシアのプーチン政権が、露最大のインターネット企業「ヤンデックス」を事実上、管理下に収めた。政権は国内の情報技術(IT)産業を重要産業として位置付けており、監督を強化するためだ。

 ヤンデックスは18日の取締役会で、合併や経営統合のほか、知的財産権の譲渡、外国政府との協力などの経営上の重要決定に拒否権を行使できる「公益ファンド」の創設を決めた。ファンドには、政権に近い経営者団体や国立大学などの代表者が加わる見通しで、プーチン露政権による管理を容認した組織改編となる。

 露大統領府関係者はインターファクス通信に対し、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」と述べた。ネット関連の技術の国外流出などを防ぐ狙いがあるとみられる。関係者は、公益ファンド創設についてヤンデックスと調整してきたことも明らかにした。

 ヤンデックスは、露国内のネット検索市場で50%以上のシェア(占有率)を持ち、飲食店の料理宅配やタクシーの配車といったサービスも手がけている。ロシア語圏で大きな存在感を誇り、米ナスダック市場にも上場している。

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