「大量破壊兵器を拡散」…米がイラン5社を制裁

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 【ワシントン=横堀裕也】米政府は11日、イランによる大量破壊兵器の拡散に関与していたとして、イランの民間航空会社「マハン航空」の関連企業など計5社を独自の制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。

 ポンペオ米国務長官は11日の記者会見で、マハン航空の関連企業3社が「核物質や炭素繊維などの輸送に関わっていた」と述べた。また、イラン人の実業家が所有する海運会社2社が、イランの革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を支える目的で「イランからイエメンに違法に武器を輸送していた」と指摘した。

 ポンペオ氏は「イランの悪意ある行動が継続される限り、我々の『最大限の圧力策』も続いていく」と強調し、イランに対する追加制裁の発動を警告した。

 一方、ポンペオ氏は記者会見で、10日の「国際人権デー」に合わせ、これまでに9か国の68個人・団体を制裁対象に指定したと明らかにした。イスラム系住民ロヒンギャに対する暴力行為などにより、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン司令官ら幹部4人も含まれているという。

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