トランプ大統領の弾劾条項案可決…共和党は反対で結束、民主党は足並みに乱れ

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のトランプ大統領を巡るウクライナ疑惑で、下院司法委員会が13日にトランプ氏に対する「弾劾だんがい訴追条項案」を可決したことで、与党・共和党は反発を強めている。民主党は18日にも下院本会議で弾劾訴追決議案の採決に踏み切る方針だが、共和党内に賛同の動きはなく、トランプ氏も強気の姿勢を崩していない。

 13日の採決後、司法委共和党トップのコリンズ議員は声明を発表し、下院多数派の民主党による一連の弾劾手続きを「権力の乱用だ」と批判した。

 司法委は、トランプ氏の訴追理由として「権力の乱用」と「議会に対する妨害」の二つの条項案を可決した。司法委の採決では共和党委員全17人が反対した。

 下院本会議の採決でも、賛成に回る共和党議員はいない模様だ。トランプ氏を罷免ひめんするには上院で共和党議員の多数の造反が必要だが、現時点でその兆しは見られない。

 民主党は足並みに乱れが生じている。米メディアによると、弾劾を支持する世論が広がりを欠く中、選挙区内に多くの保守層を抱える議員を中心に慎重論が出ている。決議案は可決される公算が大きいが、複数の民主党議員が反対か棄権に回る可能性があるという。

 トランプ氏は13日、記者団から訴追条項案の可決について尋ねられると、「米国にとって非常に悲しいことだが、私にとっては政治的にとても良いことのようだ」と余裕を見せた。

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