韓国憲法裁、「日韓合意は違憲」却下…元慰安婦ら訴え

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 【ソウル=岡部雄二郎】慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意が韓国憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、韓国の憲法裁判所は27日、違憲と認めるよう求めた元慰安婦らの請求を却下した。憲法裁は日韓合意が法的拘束力を伴わない「政治的合意」にすぎず、憲法裁の審理対象に当たらないと結論付けた。日韓合意の内容が合憲か違憲かの判断は示さなかった。

 憲法裁は、日韓合意は国家間の「公式の約束」だとしたが、法的拘束力を持つ「条約」ではないとし、「被害者(元慰安婦)らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」とした。

 一方で憲法裁は、「合意の過程で意見の集約が不足していた点に照らせば、被害者たちが合意によって受けた苦痛は決して軽いとは言えない」と付言した。当事者の意向を十分反映していない日韓合意では問題は解決しないと主張する韓国の文在寅ムンジェイン政権の立場を追認したものと言える。

 木宮正史・東大教授(朝鮮半島地域研究)は「外交的に決着した『日韓合意』が憲法裁の審理対象になれば、司法が外交に介入することになりかねず、妥当な判断だ。『元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)』問題がある中、日韓関係にさらに悪影響を及ぼす事態は避けられた」と指摘している。

   ◇

 日本政府は、韓国憲法裁の請求却下について、「当然の結論だ」と受け止めている。

 憲法裁が却下の理由で、日韓合意が「被害者(元慰安婦)らの賠償請求権など基本権を侵害する可能性があるとは見なしがたい」と指摘したことについては、外務省幹部は「日本政府は日韓間の賠償問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場だ」と強調した。

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