北労働者の海外派遣に関与、米が2団体を制裁対象に

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 【ワシントン=海谷道隆】米財務省は14日、国連安全保障理事会の制裁決議に違反して、北朝鮮人労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮の2団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。

 財務省によると、制裁対象となったのは、北朝鮮の商社と、中国に拠点を置く北朝鮮の宿泊施設業者だ。商社は、ロシアやナイジェリア、中東諸国への労働者の派遣や北朝鮮への送金などに関与した。一部は直接、北朝鮮政府に送られていたという。

 ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮労働者の海外派遣は、北朝鮮政府に違法な収入を提供している」と指摘した。

 国連安保理の制裁決議は、2019年12月22日までに、北朝鮮人労働者を帰国させるよう加盟国に求めていた。国外への労働者派遣は、北朝鮮の重要な外貨獲得手段となってきた。

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