「ロヒンギャで虐殺の恐れ」、国際司法裁がミャンマーに行為の停止求め暫定措置

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 【ブリュッセル=畠山朋子、ヤンゴン=杉目真吾】ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャへの迫害を巡り、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は23日、ミャンマー政府に対し、集団殺害(ジェノサイド)につながる迫害行為をしないことなどを求める暫定措置を発表した。今後ミャンマーが応じるかどうかが焦点となる。

 ロヒンギャを巡っては、イスラム諸国で構成するイスラム協力機構を代表する西アフリカ・ガンビアが昨年11月、ミャンマー国軍などによる集団殺害の疑いがあるとして、ロヒンギャを守るための行動を求めICJに提訴した。これに対しミャンマー側は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が、12月の公聴会で集団殺害を否定した上で国内法による解決を訴え、提訴の棄却を求めた。

 ICJは声明で、「ロヒンギャには現在も虐殺の恐れがあり、暫定措置の条件を満たしている」とし、集団殺害につながる行為の即時停止などを求めたガンビア側の主張を認めた。ミャンマーには、(迫害に関する)証拠の保全や、今後の対応をまとめた報告書をまずは4か月以内、その後は半年ごとの提出を要求した。

 一方、ガンビアが求めた国連による調査の受け入れは、措置に盛り込まれなかった。ミャンマー側が主張する自国解決による状況改善に、ICJが期待を示したものとみられる。

 措置は、判決まで当事者(ロヒンギャ)の権利を保全する仮処分で、判決は数年後とされる。ICJに措置の実行を強制する権限はなく、ミャンマー側が実行しなくても罰則はないが、実行しなければ判決内容に影響し、集団殺害が認定される可能性が高まる。外交筋は「ミャンマーがICJと協力していく姿勢を示せるかが大事だ」との見方を示した。

 ミャンマーに対しては、米国が国軍関係者の資産凍結などの制裁を進め、欧州連合(EU)も制裁を検討している。一方で中国は、今月ミャンマーを訪問した習近平シージンピン国家主席が支持を表明するなど接近している。

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