米の中東和平案、パレスチナで抗議活動…アラブ諸国も反発

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 【エルサレム=上地洋実】米国のトランプ大統領が公表した中東和平案に、パレスチナ側は反発を強めている。ラマッラやガザなどパレスチナ自治区の各地では28日、住民らによる抗議活動が起きた。

 ガザ地区では、パレスチナの旗を手にした群衆が通りに繰り出し、トランプ氏の写真を焼いて抗議の意思を示した。ヨルダン川西岸ラマッラでも若者らが石や火炎瓶を投げるなどして、イスラエルの治安部隊と衝突した。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は28日、自治政府幹部を招集して対応を協議した。その後のテレビ演説で、「パレスチナ人の歴史的権利を無視することは受け入れられない」と語り、和平案を拒否する姿勢を打ち出した。さらに和平案が経済支援と引き換えにパレスチナ側に大幅な譲歩を求めていることに対し、「エルサレムは売り物ではない」と述べ、強い反発を示した。

 ガザ地区を支配し、自治政府と長く対立してきたイスラム主義組織ハマスも、アッバス議長の「和平案拒否」を支持する形で連携を表明。ハマス幹部のハリル・ハヤ氏は「あらゆる手段をもって和平案に対抗する」と話した。

 サウジアラビア国営通信によると、サウジのサルマン国王は28日、アッバス議長と電話会談し、「パレスチナ人の権利を擁護するサウジの姿勢は揺らがない」と、支持を約束した。ヨルダンも、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立こそが恒久的な平和を実現するとして、和平案に反対する外務省声明を発表した。

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