中国軍がスパイ、米人口の半数の個人情報盗む…司法省が4人起訴

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 【ニューヨーク=村山誠】米司法省は10日、2017年に米大手信用情報会社にサイバー攻撃を行い、米国の人口の半数近い約1億4500万人の個人情報を盗んだとして、中国軍所属の4人をコンピューター詐欺や経済スパイなどの罪で起訴したと発表した。

 起訴状によると、4人は17年5~7月、米大手信用情報会社のネットワークに不正侵入し、社会保障番号や生年月日などの個人情報を盗んだ。一部には運転免許証やクレジットカードの情報も含まれていた。攻撃は約20か国のサーバーを経由して行われ、攻撃元の隠蔽いんぺいが図られていたという。

 バー司法長官は声明で、「中国軍の部隊による組織的かつ非常に厚かましい犯罪行為だ」と非難し、今回の起訴について「米国には、対米攻撃を目的に国家が配備したハッカーを見つけ出す能力があるということを、中国政府に思い知らせるものだ」と述べた。

 これに対し、中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は11日の定例記者会見で、「中国政府と軍およびその関係者が、ネットを通じて商業上の秘密の窃取に関わったことはない」と反論した。

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