比政府、米軍地位協定の破棄を通知…米側「同盟関係に深刻な影響」

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 【ハノイ=田中洋一郎】フィリピン政府は11日、米軍がフィリピンを訪れた際に一定の便宜を図る目的で米国と結んだ地位協定の破棄を決め、米側に通知したと発表した。撤回されない場合、180日後に失効する。失効すれば両国の同盟関係が弱まり、アジア太平洋地域で米国と覇権を争う中国を利する恐れがある。

 協定は、フィリピンで軍事演習を行う米軍関係者の入国審査の簡素化や、比国内での米軍関係者の犯罪に関する捜査権を米側が持つことなど米軍の法的な地位を認める内容で、1998年に締結された。

 ドゥテルテ比大統領は、自身が主導する麻薬対策を指揮した元警察トップの上院議員が米国入国を拒否されたことが1月下旬に明らかになったのに対し、「報復」として協定を破棄する考えを明らかにしていた。議員の入国拒否については、容疑者殺害など強引な麻薬対策が米側で問題視されたとの見方がある。

 米比両国は51年に相互防衛条約を結んで以来、強固な同盟関係を維持している。かつては米軍がフィリピンに駐留していたが、冷戦終結後に撤退し、現在は軍事演習が中心となっている。

 フィリピンの一部閣僚や軍からは、協定破棄の撤回を求める動きが出ている。3月にも米比両政府による協議が予定されており、破棄の回避に向けた交渉が行われる可能性もある。

 在フィリピン米大使館は「同盟関係に深刻な影響がある。最善な方法を考えたい」との声明を発表した。

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