米政権が中間所得層向け減税検討、米高官「9月に発表」…大統領選の公約に

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 【ワシントン=山内竜介】米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は14日、米FOXビジネステレビのインタビューで、トランプ米政権が中間所得層向けに10%の減税を検討していると明らかにし、「9月に発表されるだろう」との見通しを示した。11月の大統領選に向けた実質的な公約になるとみられる。

 クドロー氏によると、これまでの時限的な減税措置の一部を恒久化することも検討されているという。

 トランプ政権は2017年末、法人税率の引き下げを柱に10年間で1・5兆ドル(約165兆円)規模の大型減税を成立させた。これに続く減税策を打ち出し、選挙戦でアピールする狙いがありそうだ。

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