英離脱で収入減、負担巡り議論難航…EUが財政計画で合意できず

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)は20~21日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2021~27年の中期財政計画を協議したが、合意できなかった。予算の主要拠出国だった英国が離脱し、各国の負担などを巡り議論が難航した。

 会議では、ドイツやオランダ、デンマークなどが予算規模の抑制を求める一方、中東欧諸国がEUによる補助金などの拡充を求め、意見がまとまらなかった。

 EUは、7年ごとに予算の枠組みを決め、それを基に毎年の予算を編成する。EUによると、英国の離脱による収入減は、7年間で約750億ユーロ(約9兆700億円)に上る。ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)は当初、14~20年予算より3・6%少ない1兆948億ユーロ(約132兆4200億円)の予算案を提示した。それでも、27か国の負担割合は前回の中期財政計画より増える見通しだ。

 ミシェル氏は新たな計画案を用意し、早期の決着を目指す。数週間以内に緊急の首脳会議を招集する可能性もある。

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