新型コロナ「非常事態」27か国・地域…世界死者、中国本土超え

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、17日までに米国やイタリアなど少なくとも27の国・地域の政府が非常事態や緊急事態を宣言している。中国本土以外の感染者が中国本土を上回り、世界的な大流行となっている状況を反映したもので、宣言に伴い各国では、人の移動制限や学校の休校などの対策が次々と打ち出されている。

 米国では13日に、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した。3月に入って感染が急速に広がったためで、現在4000人を超えている。宣言によって、最大500億ドル(約5兆3000億円)の連邦政府の災害用基金を、州政府などの支援に転用できるようになった。ウイルス検査や患者の治療に使われる。

 宣言を行った国は、世界保健機関(WHO)が「パンデミック(感染症の世界的な大流行)の中心」とした欧州で、イタリアやスペインなど12に上る。イタリアやスペインでは、不要不急の外出や飲食店の営業を禁止するなどの措置を行っている。

 感染者が増えつつある中南米でも7か国に上る。このうち、ペルーとコスタリカ、パラグアイの3か国が15~16日に宣言を出した。ペルーは16日、国民に対する移動の自由の制限や国境閉鎖といった対策を始めた。

 一方、宣言を出さない国でも、現行法に基づいて国民の権利を制限する措置が実施されている例もある。

 また、WHOの16日時点の集計によると、中国本土以外の国・地域の感染者は、前日から約1万4000人増えて8万6000人を超え、初めて中国本土を上回った。中国本土は約8万1000人だった。

 死者数も中国本土以外の国・地域で約3400人となり、中国本土(約3200人)を超えた。

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