ロシア、「コロナ対策」で進む監視強化…スマホで位置把握

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 【モスクワ=田村雄】ロシアで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとの名目で情報技術(IT)を駆使した国民の監視強化が進んでいる。体制批判の封じ込めに熱心なプーチン政権は監視網を広げる大義名分を得た形だが、「監視システムが永久に残ることになり危険だ」(IT専門家)との懸念も出ている。

 露有力紙コメルサントなどによると、約320万人を対象に外出を原則禁じている中部ニジェゴロド州は2日、「外出許可証」となるQRコードのスマートフォンなどへの配信を始めた。

 QRコードの取得には、住所や身分証明書の番号といった個人情報の事前登録が必要で、最長3時間認められる外出時にはスマホの位置情報で動向が当局に把握される。類似の計画を進めるモスクワ市も4日、「技術的な基盤は整った」と表明した。

 モスクワ市は3日から、自宅療養を認めている軽症や無症状の感染者を対象に、スマホのアプリで所在地を確認し、隔離措置を順守しているかどうかを常時チェックしている。市内に約18万台を張り巡らせた監視カメラも使っており、顔認証機能の役割は犯罪やテロの捜査から住民監視に拡大された。

 プーチン政権は、新型コロナウイルスに関する「フェイクニュース(偽情報)対策」を名目にネットの取り締まりも強化している。

 ネット情報から当局に行動を把握されかねないとの懸念から、「デジタル強制収容所になる」(モスクワの野党市議)と指摘する声もある。

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