「効果出るまで30日以上必要」…EUへの入域禁止、5月15日まで延長提案

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、3月半ばから行っているEU域内への外国人の入域禁止措置を5月15日まで延長することを加盟国などに提案した。

 入域禁止を行っているEU加盟国と、欧州で国境管理を撤廃した「シェンゲン協定」の締約国であるノルウェーとスイス、アイスランド、リヒテンシュタインの4か国が合意すれば延長する。欧州委員会は「加盟国などで感染拡大防止の取り組みの効果が出るまで、30日以上必要だ」と延長の理由を説明した。

 EUは3月17日のEU首脳会議で、EU域内への外国人の入域を30日間、原則禁止することを決めた。国境管理の権限は各国にあり、その後、各国が順次入域禁止措置をとっている。

 欧州委員会は入域禁止措置について「EU、シェンゲン域内のすべての国が同じ日程、同じやり方で実行してこそ効果がある」と強調した。

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1156402 0 国際 2020/04/09 11:14:00 2020/04/09 11:14:00 2020/04/09 11:14:00

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