報道機関のニュース掲載に使用料義務化、グーグルやＦＢなどに対し豪政府方針
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【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリア政府は２０日、米グーグルやフェイスブックなどの大手ＩＴ企業に対し、報道機関のニュースなどを掲載した際に使用料の支払いを義務付ける方針を発表した。違反した場合は罰金を科する。
豪公共放送ＡＢＣなどによると、支払いの対象は、記事や画像、報道機関が提供するデータなどになる見込みだ。７月までに概要をとりまとめて公表し、その後、法制化を進める。
グーグルとフェイスブックが豪州のオンライン広告料の３分の２を得ている一方で、豪報道機関は広告料の減収などに伴い過去６年間で２割の人員削減を行った。ジョシュ・フライデンバーグ財務相は記者団に「平等な環境を作る必要がある。報道の雇用を守らねばならない」と述べた。
グーグルなどの大手ＩＴ企業に対しては昨年、欧州連合（ＥＵ）が記事や画像の使用料を報道機関に支払うよう求め、これに沿ってフランスが著作権法を改正した。しかし、グーグルは支払いを拒んでいる。
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