NY市民「4人に1人が抗体を保有」…検査対象さらに拡大へ

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 【ニューヨーク=村山誠】米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は27日の記者会見で、州内で実施中の抗体検査の対象を7500人まで拡大した結果、感染歴のある人が保有する抗体が州内で14・9%、ニューヨーク市内に限ると4人に1人にあたる24・7%の受検者に確認されたと発表した。州政府は検査規模をさらに拡大し、より正確な感染実態の把握に努める。

 23日に発表された住民3000人の検査結果は、州内が13・9%、市内は21・2%だった。検査数を増やした今回、それぞれ数値が上昇したが、クオモ氏は「誤差の範囲だ」としている。

 州政府は現在、買い物で食料品店を訪れた人や、外出制限中も働くエッセンシャル・ワーカー(必須労働者)が多い低所得者地域の住民を中心に検査を進めており、抗体保有率は実際より高い数値が出ている可能性がある。

 一方、クオモ氏は、現時点で州内の外出制限措置の期限としている5月15日以降も、「州内の多くの地域で措置を延長することになるだろう」との見通しを示した。

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