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「新型コロナは武漢研究所から」中国追及を強める米、賠償請求や報復関税も検討か

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 【ワシントン=蒔田一彦、パリ=山田真也】トランプ米大統領は4月30日、新型コロナウイルスの発生源を中国武漢市のウイルス研究所だとする説について、信頼度の高い情報を見たことが「ある」と主張した。中国側は一貫してこの説を否定しているが、トランプ政権は改めて研究所に関する情報開示に焦点を当て、感染拡大の責任を巡る中国への追及を強める構えだ。

 トランプ氏は、研究所が発生源とする説に「高い信頼度を与える何かを見たことがあるのか」との記者からの質問に答えた。詳細については言及を避けたが、中国に対する報復措置として、関税引き上げの可能性も示唆した。

 米国内では中国の責任を問う声が高まっている。米紙ワシントン・ポストによると、政権内では経済制裁や訴訟による賠償請求も検討されているという。

 武漢ウイルス研究所は、中国政府系研究機関の中国科学院に所属する。2017年には、フランスのパスツール研究所などの支援を受け、安全性が最高レベルの環境下で研究を行うP4実験室を完成させた。しかし、ワシントン・ポストは4月、研究所を18年に訪問した米外交官が、施設の安全面の脆弱(ぜいじゃく)性を公電で指摘したと伝えた。

 4月25日の仏紙ル・モンドも、コロナウイルスの宿主となることが多いコウモリの研究で知られる女性研究員が、新型コロナウイルスが流出した可能性を危惧していたと報じた。

 ポンペオ米国務長官は、発生源について米メディアに「我々は答えを持っていない」と述べており、米政府も発生源の特定には至っていない模様だ。

 米国の情報機関を統括する国家情報長官室は「ウイルスは人工的なものでも、遺伝子改変されたものでもない」とし、「(感染が)動物との接触で始まったのか、武漢の研究所における事故の結果なのかを判断するため、厳密な調査を続ける」との声明を出した。

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