「香港は中国の内政、いかなる干渉も受けない」…王毅外相が統制強化を正当化

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 【北京=中川孝之】中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は24日、北京で開いた記者会見で、香港での国家安全法制度案について「香港に関することは中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も受けない」と述べ、統制強化を正当化した。制度制定を急ぐ考えも示した。

 記者会見は、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせてオンライン形式で行われた。全人代で審議中の法制度案は、国家分裂や中央政府転覆を狙う活動などの阻止のため、法律や執行機関を整備するとの内容だ。王氏は、「法制度の制定は一刻の猶予もならず、必ずやらなければならない」と強調した。

 法制度が成立すれば、香港住民の言論の自由などが極端に制限され、香港の「高度な自治」を保証する中国の「一国二制度」を形骸化させるとの懸念が欧米や香港住民から出ている。

 米国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を巡って中国への追及を強めていることに関しては、「一部の政治勢力が中米関係を『新冷戦』に向かわせようとしている」と批判した。米国で広がる中国批判を「政治ウイルス」と表現し、「中国の主権は必ず守る。米国は中国を変えることはできない」とけん制した。

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