中国・全人代、香港に国家安全法制度導入の方針を採択

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28日、北京の人民大会堂で、スクリーンに映し出された香港での国家安全法制度案の投票結果(ロイター)
28日、北京の人民大会堂で、スクリーンに映し出された香港での国家安全法制度案の投票結果(ロイター)

 【北京=南部さやか】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は28日、反体制活動を取り締まるために、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択し、閉幕した。治安維持などを担当する中国当局が香港に出先機関を置くことが可能になる。統制強化により、香港の言論の自由などが制限される恐れがある。

 国家安全法制度は、香港で、国家分裂や中国政府の転覆を狙う活動、テロ活動、外国の干渉を阻止するのが目的だ。香港の立法機関を排除して、全人代で方針を採択し、今後、全人代の常設機関である常務委員会が、中国本土の国家安全法を基に法律を作成するなど手続きを進める。8月までには施行される見込みだ。

 国家安全法制が実施されれば、これまで香港住民に一定程度認められてきた言論や集会の自由などが大幅に制限されることになる。

 欧米などから、外交・防衛以外で広範な自治を香港に認める「一国二制度」が形骸化するとの批判が出ている。李克強リークォーチャン首相は閉幕後の記者会見で「『一国二制度』を長期にわたって安定させる」と述べ、正当化した。

 また、李氏は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内経済について、「我々は今年のプラス成長を実現できる。ある程度の成長幅になるよう努める」と述べた。李氏は22日の開幕日の演説で、今年の経済成長率目標の提示を見送っていた。

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1246442 0 国際 2020/05/28 16:21:00 2020/05/28 23:20:16 2020/05/28 23:20:16 A screen shows the results of the vote on the national security legislation for Hong Kong Special Administrative Region at the closing session of the National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China May 28, 2020. REUTERS/Carlos Garcia Rawlins https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/05/20200528-OYT1I50077-T.jpg?type=thumbnail

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