韓国の「元徴用工」解決法案、審議されず廃案に

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 【ソウル=建石剛】韓国の文喜相ムンヒサン国会議長が昨年12月に提出した「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題解決のための法案が29日、審議されないまま国会議員の任期満了に伴って廃案となった。総選挙に出馬しなかった文氏は政界を引退する。

 法案は、韓国が設立する財団に日韓両国の企業・個人の寄付金で基金を設け、元徴用工などに「慰謝料」を支給することが柱だった。慰謝料受給者の請求権放棄が規定されたため、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で勝訴が確定した原告らが受け入れれば、日本企業の賠償責任が回避される可能性があった。

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