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香港情勢巡り、米国務省「日米は強い懸念を共有」

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 【ワシントン=海谷道隆】中国政府による香港への国家安全法制度の導入を巡り、米国務省の報道担当者は9日、読売新聞の取材に対し「日米両国は、同盟国そして民主主義国の仲間として、香港情勢について強い懸念を共有している」との見解を明らかにした。

 報道担当者は「香港の民主的な価値観や自由で開放的な制度を維持すべきだ、との日本による呼びかけを歓迎する」と評価した。米英豪カナダの外相が「深い懸念」を表明した共同声明に日本が加わっていない点については「日本は参加していないが、国家安全法制度に対して強く発言してきている」とし、日本の立場に理解を示した。

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