亡くなっているのに現金給付、米で110万人に1500億円…迅速さ優先で

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 【ワシントン=山内竜介】米議会の政府監査院(GAO)は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に盛り込まれた現金給付で、すでに亡くなっている約110万人に計14億ドル(約1500億円)が支給されていたと発表した。人数、金額とも全体の1%に満たないが、GAOは政府に、返納方法を遺族へ通知するよう求めた。

 GAOの報告書によると、現金給付は2018年、19年の納税情報などを基に実施したが、米財務省が死亡記録と突き合わせなかったため、故人にも支給されてしまった。迅速な給付を優先させたことも影響した。

 米国の現金給付は、所得制限を設けた上で、成人には最大1200ドル(約13万円)、子どもには500ドルを支給する内容だ。政府が銀行口座を把握している対象者には4月15日頃から振り込みが始まり、口座情報がない人には小切手を郵送するなどした。5月末までに、約1億6000万人に対し計約2700億ドルが支給されている。

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