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政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った。先進７か国（Ｇ７）が１７日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す構えだ。
国家安全維持法案は、２８～３０日に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決される可能性がある。国家分裂などの反体制活動を中国当局が取り締まれるようにする内容だ。
政府が他国に申し入れを行う場合、「遺憾」は「非難」の次に厳しい表現となる。遺憾の表明は、沖縄県の尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入など、直接的な国益に関わる問題に使われることが多い。今回のような他国の政策に対して出すのは珍しいという。
香港には約１４００社の日系企業が進出している。政府は法案が可決されれば、「香港の『一国二制度』に基づく『高度な自治』が揺らぐ事態で、日本も当事者となる重要な問題だ」（高官）と位置づけている。
政府は今回の問題で、中国に対する発言内容を徐々に厳しくしている。菅官房長官は、全人代で導入方針の審議が始まった５月２２日に「高い関心を持って注視」していると述べ、２５日には「強い懸念」を表明した。外務省は２８日の方針採択時に駐日中国大使を呼んで「深く憂慮している」と申し入れた。
