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改憲で北方領土問題「解決」、露サハリン州知事が主張…交渉禁止を明記

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 【モスクワ=田村雄】露サハリン州のワレリー・リマレンコ知事は28日、ロシアで7月1日に全国投票が行われる憲法改正案に関し、「改憲はクリル諸島(日本の北方領土を含む千島列島)の帰属問題を取り払う」との主張を州政府のホームページに掲載した。

 改憲案は、国境画定作業を除く「領土の割譲」交渉の禁止を明記している。リマレンコ氏の主張は、改憲で露政府は国内法上、日本との北方領土交渉を禁じられ、領土問題は解決するとの趣旨だとみられる。サハリン州は北方領土を事実上管轄しており、州民に改憲案への賛成を促す狙いもあるようだ。

 日本が露憲法に拘束されることはないが、日本政府は改憲が領土交渉に与える影響を注視している。

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1307151 0 国際 2020/06/29 00:13:00 2020/06/29 00:13:00 2020/06/29 00:13:00

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