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香港の自治破壊・権威主義にのみ込まれる…米国務長官が非難

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は6月30日、国家安全維持法が施行されたことについて、「香港の自治を破壊する」と非難する声明を発表した。香港の「一国二制度」が損なわれたとし、香港に適用してきた優遇措置の撤廃を進める方針を改めて示した。

 ポンペオ氏は国家安全維持法が、英国から中国への返還後の香港が「高度な自治」を持つとした1984年の中英共同宣言や、香港の憲法にあたる基本法に反すると指摘した。その上で、「中国共産党は香港の人々に自由な50年間を約束したが、23年間しか与えなかった」と、中国を批判した。

 さらに、「米国は香港が権威主義にのみ込まれるのを何もせずに傍観することはない」とし、香港の言論・集会の自由、法の支配への中国政府による攻撃に対処する姿勢を強調した。

 ロイター通信によると、米国家安全保障会議(NSC)の報道官も30日、国家安全維持法の成立を非難し、「即時撤回」を中国政府に求めるコメントを出した。

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