独駐留の米軍削減、トランプ氏承認…国防総省「欧州での軍事力低下に直結せず」

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国防総省は6月30日、トランプ大統領が、ドイツ駐留米軍を9500人削減する計画を承認したと発表した。駐留米軍の規模は現行の3万4500人から、2万5000人に縮小することになる。削減を実施する時期は明らかにしていない。

 トランプ氏は、ドイツの国防費支出が不十分だとして、駐留米軍を削減し、一部をポーランドなどに再配置する意向を示していた。

 国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は声明で「ロシアへの抑止力を高め、北大西洋条約機構(NATO)を強化し、米国の戦略的柔軟性を向上させる」とし、削減が欧州における米軍の軍事力低下に直結しないことを強調した。

 削減計画を巡っては、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官が6月下旬の米紙への寄稿で、数千人規模をドイツからインド太平洋地域に再配置する案を検討していることを明らかにしている。

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