読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

香港自治侵害の中国当局者へ制裁可能に…米の法案、議会通過

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ワシントン=蒔田一彦】米議会上院は2日、香港の自治侵害に関わった中国当局者らに制裁を科すよう米政府に求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。制裁対象者と取引のある金融機関への二次制裁も可能にする内容だ。国家安全維持法(国安法)の導入など中国による香港の自治を形骸化させる動きをけん制する狙いがある。

 法案は1日に下院でも全会一致で可決されており、これで議会を通過した。トランプ大統領が署名すれば成立する。トランプ氏が拒否権を行使した場合でも上下両院が3分の2の賛成で再可決すれば成立する。

 法案は、1984年の中英共同宣言や香港の憲法にあたる基本法で認められた「高度な自治」の侵害に関わった中国当局者や機関を特定し、資産凍結や査証発給停止などの制裁を科すよう米政府に求めている。

 制裁対象者と取引を行う金融機関にも、米金融機関からの貸し付けや外国為替取引、送金などを禁じる制裁を科すことを米大統領に求めている。米政府の運用によっては第三国の金融機関も対象になる可能性がある。

 法案は6月下旬にいったん上院で可決された。下院が同様の法案を可決した後、上院が下院の法案を採決し、議会を通過させた。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
1316959 0 国際 2020/07/03 08:54:00 2020/07/03 14:51:57 2020/07/03 14:51:57

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)