中国、ブータンで新たな領有権主張…インドに揺さぶりか

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 中国が6月以降、ヒマラヤの小国ブータン東部の領有権を新たに主張している。ブータンと、その後ろ盾のインドは激しく反発する。中国の動きには、国境地帯で軍同士が衝突するインドに対し、揺さぶりをかける狙いがあるとの見方が強い。(中国総局 中川孝之、ニューデリー支局 小峰翔)

 中国が領有権を主張し始めたのは、途上国の環境保護を支援する国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。議事録によると、ブータンが助成を申請した同国東部「サクテン野生生物保護区」を巡り、中国代表が「保護区は中国とブータンの国境画定協議で議題になっている紛争地域だ」として、異議を訴えた。

 これに対し、会議でブータンの利益を代弁する南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。

 中国とブータンは国交がない。中国外務省はブータンとの間で、国境画定協議を1984年から24回行ったとしているが、未画定のままだ。外交筋によれば、一連の協議で中国側が主張したのはブータン西部のドクラム地域と中部の領有権だけで、保護区のある東部については「提起したことがない」という。

 保護区は広さ650平方キロ・メートルで、ヒマラヤの生態系が残る自然豊かな高地だ。インドが実効支配し、中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣接し、中印関係にとっても敏感な場所に位置する。ナレンドラ・モディ印首相は就任後の最初の外遊先にブータンを選ぶなど、中国との緩衝地帯であるブータンへの影響力強化を図ってきた。

 習近平シージンピン政権が領有権主張を拡大した狙いについて、インドの安全保障戦略の専門家バーラト・カルナード氏は「インドをけん制する狙いだ」と指摘する。

 米国のトランプ政権も中国の動きを問題視する。ポンペオ国務長官は8日の記者会見でこの問題に触れ、沖縄県・尖閣諸島やベトナム沖などとともに「中国は領有権争いを(各地で)あおっている。世界はこのいじめ行為を許すべきではない」と語った。

ドクラム地域 ブータンと中国の国境地帯に位置する高原。2017年に中国が道路建設を始めた際、ブータンの要請を受けたインドが派兵し、中印両軍が約70日間、至近距離でにらみ合った。ブータンとインドは友好条約で、互いの国益に関する事項で「緊密に協力する」と定めている。

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