トランプ政権、在韓米軍の削減検討か…交渉カードの可能性も

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 【ワシントン=海谷道隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、トランプ政権が在韓米軍の削減を検討していると伝えた。在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉が難航しており、韓国に負担増を迫るトランプ大統領が交渉カードとする可能性がありそうだ。

 ジャーナル紙によると、国防総省は、現行2万8500人規模の在韓米軍に関し、削減を含む複数の選択肢をホワイトハウスに提示した。世界的な米軍再編を検討する一環という。具体的な削減規模など詳細は明らかになっていない。米政府当局者は、削減の決定はなされていないと説明している。

 トランプ氏は繰り返し、在韓米軍が米国の負担になっているとの認識を示している。米韓両国では、トランプ氏が駐留経費交渉で韓国から満足のいく回答を得られなければ、削減に踏み切りかねないとの懸念がくすぶっている。

 トランプ氏は6月、ドイツの国防費支出が不十分だと批判し、ドイツ駐留米軍を現行の3万4500人規模から、2万5000人に削減する意向を明らかにしている。

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