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米が中国籍ハッカー2人起訴…日本も標的、被害数億ドルに

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 【ワシントン=横堀裕也】米司法省は21日、中国を拠点に米国や日本など各国企業や政府機関へのハッキングを繰り返していたとして、中国国籍の男2人を企業秘密の窃盗などの罪で起訴したと発表した。中国政府の支援も受け、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を研究する企業も標的にしていたという。

 起訴は7日付。司法省の発表や起訴状によると、2人は遅くとも2009年9月から起訴日に至るまで犯行に及んでいたという。日米のほかに英国やドイツ、韓国や豪州など計11か国でハッキングが確認された。企業秘密の窃盗などによる被害額は、数億ドル(約数百億円)に上るという。

 ハッキングの対象企業は、IT関連や医薬品のほか、軍事関連やゲームソフトなど幅広い業種に及んでいた。2人はまた、中国政府当局者に対し、中国のキリスト教関係者や香港の民主活動家のメールアドレスとパスワードを伝えていたといい、当局側も2人にマルウェア(悪意あるプログラム)を提供するなどして、犯行を支援していたという。

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