独駐留米軍、1万2000人削減…米長官「NATO強化し露への抑止力高める」

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のエスパー国防長官は29日、国防総省で記者会見し、ドイツ駐留米軍の規模を3万6000人から2万4000人へ、約1万2000人削減する計画を発表した。約6400人を米国に帰還させ、約5600人を北大西洋条約機構(NATO)内の別の国に再配置する。独南西部シュツットガルトにある米欧州軍司令部もベルギーに移す。

 国防総省は6月、独駐留米軍を9500人削減すると発表していたが、規模は上積みされた。エスパー氏は「NATOを強化し、ロシアに対する抑止力を高める」と語り、削減が欧州における米軍の軍事力低下に直結しないことを強調した。部隊の移動は「数週間以内に始まる」としている。

 トランプ大統領は、ドイツの国防費支出が不十分だとして、駐留米軍を削減し、一部をポーランドなどに再配置する意向を示していた。

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