EU「サイバー攻撃に関与」で初の制裁…露・中・北朝鮮の6個人3団体に

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 【ブリュッセル=畠山朋子】欧州連合(EU)は30日、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関(OPCW)などへのサイバー攻撃に関わったとして、ロシアや中国、北朝鮮の個人6人と3団体に制裁を科すと発表した。EU域内への渡航を禁止し、資産を凍結するほか、制裁対象への資金提供を禁じる。EUがサイバー攻撃を巡り、制裁措置をとるのは初めて。

 対象は、露軍参謀本部情報総局(GRU)の諜報ちょうほう支援担当官ら4人と、大規模サイバー攻撃「クラウドホッパー作戦」に関わった中国人技術者ら2人、中国、北朝鮮の企業2社とGRUのサイバー攻撃担当機関。

 発表によると、ロシア人4人は2018年4月にOPCWのネットワークへの不正アクセスを試みた。クラウドホッパー作戦は、EUなどに拠点を置く多国籍企業の機密情報の窃取を企図したサイバー攻撃で、中国人2人が関与したとしている。北朝鮮企業は、ポーランドの金融当局や米映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどへのサイバー攻撃に関与した。

 EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(外相)は声明で「国際的な安全保障とサイバー環境の安定のため、協力を強化していく」と述べた。

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