ウイグル弾圧、米政府が準軍事組織と幹部ら2人を制裁対象に

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 【ワシントン=蒔田一彦】米政府は7月31日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の準軍事組織「新疆生産建設兵団」と、幹部と元幹部の計2人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引も禁止する。

 中国軍部隊を前身として1954年に発足した新疆生産建設兵団は、自治区内の治安維持のほか農地や社会基盤の整備などを担う。兵団の第1政治委員は、自治区トップの陳全国チェンチュエングオ・区共産党委員会書記が兼任している。米政府は既に、陳氏も制裁対象に指定している。

 ポンペオ国務長官は31日の声明で、「中国共産党による自国民への人権弾圧に対する非難に加わるよう、全ての国に求める」として、各国に同調を呼び掛けた。

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