米の次期駐日大使、日本に「同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」

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ケネス・ワインスタイン氏
ケネス・ワインスタイン氏

 【ワシントン=海谷道隆】米国のトランプ大統領から次期駐日大使に指名された政策研究機関「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長(58)は5日、上院外交委員会の指名承認公聴会で証言した。中国への対抗を念頭に、日本が「(防衛)能力をさらに増強し、同盟内で一層大きな責任を負うよう促す」と述べ、安全保障面での日本の貢献拡大に期待を示した。

 ワインスタイン氏はまた、事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、日米の安全保障協力の拡大や日本の防衛予算の増額を評価し、日米関係は「かつてなく強固で重要だ」とした。

 年内に始まる予定の在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた特別協定の改定交渉に関しては、「実り多い結論にいたると楽観している」と語った。大幅な負担増を求めるトランプ氏の意向を、日本が一定程度受け入れることへの期待をにじませた発言だ。

 ワインスタイン氏は、中国が各地で情勢を不安定化させているとし、沖縄県石垣市の尖閣諸島の周辺海域で「日本の漁船に嫌がらせをし、問題ある行動を繰り広げている」と非難した。自由で開かれたインド太平洋の維持に向け、「日米は域内の他の同盟国との間で多国間協力を強化しなければならない」と主張した。

 ワインスタイン氏はペンス副大統領やポンペオ国務長官に近く、安倍首相ともたびたび会談している。上院の承認を経て着任する。

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1391731 0 国際 2020/08/06 11:12:00 2020/08/06 12:54:56 2020/08/06 12:54:56 読売新聞の取材に応じる米国の保守系政策研究機関で、共和党指導部に近い「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長。◇同氏は、11月の米中間選挙で上下両院の多数派となった共和党の戦略について「積極的に議会公聴会を開いて政策の不備を追及して圧力をかけ、オバマ大統領に路線変更を迫る構えだ」と述べた。また、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈の見直しなど、安倍政権の外交安保政策全般を評価し、「中露に対抗するため、米日の協力は重要性を増している。米日関係をさらに深める必要がある」と話した。東京都内で。2014年12月1日撮影。同月3日朝刊掲載 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200806-OYT1I50038-T.jpg?type=thumbnail

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