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NY州司法長官、全米ライフル協会の解散求め提訴…協会側も反訴

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 【ニューヨーク=村山誠】米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は6日、全米最大規模のロビー団体で、ニューヨーク州で非営利団体として登記されている全米ライフル協会(NRA)の解散を求め、州最高裁判所に提訴した。NRA幹部らが、寄付金の私的流用など違法行為を行っていたことが理由としている。

 発表によると、NRAに対する18か月間の調査の結果、ウェイン・ラピエール副会長ら幹部4人が、多額の資金を着服して私的な取引を行ったり、家族への便宜を図ったりしていたことが判明した。過去3年だけで、生じた損失は6400万ドル(約68億円)に上り、資金を適切に管理せず、州法や連邦法に違反していたと判断した。ジェームズ氏は「詐欺や不正乱用の横行が解散を求める理由だ」と説明した。

 一方、NRAは6日、今回の提訴は組織に対する根拠のない攻撃で、州司法長官が政治的な動機で組織の権利を侵害したなどとして提訴した。

 NRAはトランプ大統領にとって重要な支持基盤だ。トランプ氏は6日、ツイッターに「極左のニューヨークがNRAを滅ぼそうとしている。もし(民主党の)バイデン前副大統領が大統領になれば、銃が取り上げられることになる」と投稿した。

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