文大統領の側近が一斉に辞意…住宅価格高騰、スキャンダル相次ぎ支持率下落

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 【ソウル=豊浦潤一】韓国の盧英敏ノヨンミン大統領秘書室長と首席秘書官5人が7日、文在寅ムンジェイン大統領に辞意を表明した。韓国大統領府報道官が7日、明らかにした。

 大統領府関係者は「最近の状況に対し総合的に責任を負う」と述べた。辞意表明の背景には、ソウル首都圏の住宅価格が高騰を続け、若者や新婚夫婦などの住宅取得が困難になっていることがある。政権・与党関係者の相次ぐスキャンダルで支持率の下落に歯止めがかからない事情もある。

 市民団体「経済正義実践市民連合」によると、2017年5月の文政権発足以降、3年間でソウルのマンション価格は52%上昇した。人口の首都集中や投機目的の住宅所有が増えたことが原因とみられている。

 大統領府は19年12月、2軒以上の住宅を所有する公務員に対し、自宅以外の住宅を売却するよう勧告したが、盧秘書室長らは半年以上も2軒の住宅を所有し続けていた。聯合ニュースによると、今回辞意を示した5首席秘書官のうち3人も複数の住宅を所有していた。

 元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)元トップで与党国会議員となった尹美香氏が国庫補助金を流用した疑惑や、与党所属の朴元淳ソウル市長の女性秘書に対するセクハラ疑惑も支持離れにつながった。

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