レバノンの内閣総辞職…大規模爆発で引責も、反政府デモ続く

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 【カイロ=酒井圭吾】レバノンのハッサン・ディアブ首相は10日夜のテレビ演説で、首都ベイルートで4日に起きた大規模爆発の「責任を追及する国民の意思に従う」と述べ、内閣総辞職を発表した。政治体制の刷新などを求める反政府デモは辞職表明後も起きており、国民の反発が収まる見通しは立っていない。

 ミシェル・アウン大統領は今後、新首相を指名して組閣を命じる。アウン氏はディアブ内閣に、新内閣発足まで暫定内閣としてとどまるよう求めた。多くの宗教や宗派を抱える「モザイク国家」レバノンの閣僚ポストは複雑な駆け引きで各派に配分されるため、組閣の難航は必至だ。

 爆発は、倉庫に長年放置された大量の硝酸アンモニウムに引火したことが原因とみられている。反政府デモに加えて閣僚4人も辞職を表明し、首相への圧力は強まっていた。

 レバノンでは昨秋、経済の悪化を受けて反政府デモが起き、サアド・ハリリ前首相が辞任した。1月にディアブ政権が発足したが、3月に初の債務不履行(デフォルト)を宣言するなど経済は危機的状況にある。

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