中国支援のパプア情報通信施設に欠陥…豪紙、ファーウェイが故意に問題放置?

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 【ジャカルタ=一言剛之】豪フィナンシャル・レビュー紙は12日、中国の支援でパプアニューギニアに設置された情報通信施設に保安上の重大な欠陥が見つかり、整備費用5300万ドル(約57億円)の返済をパプアニューギニア政府が拒否する意向だと報じた。施設の整備は中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が受注した。

 報道によると、情報通信施設は2018年に首都ポートモレスビーで利用が始まった。しかし、その後、外部からシステムに侵入できる不備が見つかったため、パプアニューギニア政府は現在、利用を制限している。サイバー攻撃の有無や具体的な被害は明らかになっていない。

 豪政府の支援で行われた施設の調査では、システム設計に不備があったほか、旧式の暗号化技術が用いられていたことが判明した。調査報告書によると、ファーウェイが故意にセキュリティー面の問題を残した可能性もあるという。フィナンシャル・レビュー紙は、中国側にスパイ活動を行う狙いがあった疑いも指摘している。

 ファーウェイを巡っては、情報流出などの懸念が指摘されており、次世代通信規格「5G」の導入計画から排除する動きが日米英豪などで広がっている。

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