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「未確認物体」扱う専門組織、米が設立…安全保障の観点から探知・分析

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国防総省は14日、正体不明の飛行物体の分析などを行うため、海軍主導の専門組織を設置したと発表した。米軍基地の上空などを飛行する未確認の物体が近年複数報告されており、安全保障上の観点から調査を求める声が上がっていた。

 新たな組織は「未確認航空現象(UAP=Unidentified Aerial Phenomena)タスクフォース」。国防総省の報道担当者は14日の声明で、「タスクフォースの任務は、安全保障上の脅威になり得るUAPの探知、分析、分類だ」と説明した。

 国防総省は今年4月、海軍のパイロットらが2004年と15年に撮影した正体不明の飛行物体の映像3本を公開した。空中で回転しながら飛行する物体などが映っており、国防総省は「映っている現象は今も『未確認』とみなしている」と説明していた。

 上院情報委員会は6月、こうした物体と敵対する外国政府との関連や、米軍に対する脅威に懸念を示し、国防総省や情報機関に調査するよう求めた。

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1412032 0 国際 2020/08/15 11:06:00 2020/08/15 14:09:40 2020/08/15 14:09:40

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