米露核軍縮条約の延長、短・中距離ミサイルの管理など合意が前提…米特使

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国のマーシャル・ビリングスリー軍縮担当大統領特使は18日の電話記者会見で、来年2月に期限を迎える米露間の核軍縮条約「新戦略兵器削減条約(新START)」延長について、条約の対象外である短・中距離ミサイルの軍備管理などをめぐる両国の合意が前提条件だとの考えを示した。

 ウィーンで18日までの2日間、ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官との間で行った核軍縮交渉の終了後に語った。ビリングスリー氏は、ロシアが増強を進める短・中距離ミサイルの軍備管理や相互検証手段の強化で合意できれば「新STARTの一定期間の延長をトランプ大統領に提案する」と述べた。「ボールはロシア側にある」とし、ロシアに対応を迫った。

 タス通信によると、リャプコフ氏は「米国は新STARTを延長するかどうかの質問に答えずに我々に前進を求めてきた」などとし、「米国が条約延長にかじを切ったとは言えない」と述べた。

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