香港への3優遇措置、米が停止・撤廃…逃亡犯罪者引き渡しなど

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 【ワシントン=蒔田一彦】米国務省は19日、香港当局に対し、逃亡犯罪者の引き渡しなど合意事項3件の停止または撤廃を通知した。香港の反体制運動を取り締まる国家安全維持法(国安法)導入を受けた措置だ。

 受刑者の移送や船舶事業収入への課税相互免除も停止や撤廃の対象となる。米国は1997年の香港の中国返還後も「高度な自治」の維持を前提に、中国本土より香港を優遇する政策を取ってきた。トランプ大統領は国安法導入後の7月、優遇措置の撤廃を命じる大統領令に署名した。

 今回の措置について国務省は「国安法を強要する中国政府の決定に対する我が国の深い懸念を明確にするものだ」としている。

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