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【ハノイ＝田中洋一郎】フィリピンの首都マニラのイスコ・モレノ市長は、マニラを中国の「省」と表記した美容用品を販売した店舗などを閉鎖した。南シナ海での領有権問題を巡り、反中感情が高まっていることが背景にあるとみられる。比英字紙マニラ・ブレティン（電子版）などが伝えた。
報道によると、商品ラベルに、製造場所として、市内の番地に続き「マニラ省、中国」と記されていた。消費者の指摘を受けて市が調査し、店舗や倉庫など４か所を２０日に閉鎖した。卸元は、中国人が経営に関与する市内の企業とみられる。
モレノ氏はテレビ演説で「マニラは一度も中国の一部になったことはない」と述べ、この企業の中国人幹部の強制送還を入管当局に求めた。
今月１４日には、南シナ海でフィリピンが実効支配するパグアサ島を管轄するカラヤアン町が、島付近の
