中国SNS「微信」の米利用者、米政府を提訴…大統領令の不当性訴え

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 【ワシントン=山内竜介】中国IT大手テンセントが運営するSNS「微信(ウィーチャット)」の米国の利用者団体などが、事実上の使用禁止を命じた米大統領令は不当だとして、米政府を提訴した。米国による中国アプリの排除を巡り、反発する動きが広がっている。

 提訴は21日付で、大統領令は言論の自由を侵害し、憲法に違反するなどと主張した。米国でのウィーチャットの利用者は、中国語を話す人など約1900万人に上るとしている。

 トランプ大統領が6日に署名した大統領令は、テンセントや動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国IT大手バイトダンスと、米企業や個人が取引することを45日後の9月後半に原則禁止とする内容だ。

 禁止の範囲は示されていないが、米国で両社のサービスを使ったり、両社に製品を納入できなくなったりする可能性がある。バイトダンスは、米国時間の24日に米政府を提訴する方針を表明している。

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