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サムスンＧのトップら１１人、背任罪で在宅起訴…経営権強化へ情報隠蔽疑惑

2020/09/01 21:04

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国検察は１日、国内最大の財閥・サムスングループの事実上トップを務める李在鎔（イジェヨン）サムスン電子副会長（５２）と元幹部ら計１１人を、資本市場法違反（不正取引、相場操作）や業務上背任などの罪で在宅起訴した。

　検察の発表などによると、李氏は２０１５年、経営権強化の目的で系列会社を合併させる際、株主買収や情報隠蔽（いんぺい）などを行った疑いがある。

　李氏は一連の合併を巡り、政府の協力を得る見返りに朴槿恵（パククネ）前大統領の友人女性に賄賂を渡したなどとして１７年に起訴され、公判中だ。今回の起訴で経営に新たな不安要素が加わった。

　サムスン側は１日、合併は適法だったと反論する声明を発表した。検察捜査審議委員会が６月に不起訴相当と判断したことにも触れ、「最初から起訴が目標だった」と捜査を批判した。

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