投票しなかった5400万人に「罰金3300円」案…エジプト、「法は罪と明記」

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 【カイロ=酒井圭吾】エジプトの国家選挙管理委員会が、8月の上院選で投票しなかった国民約5400万人に、1人最大500ポンド(約3300円)の罰金を科すことを検討している。SNS上では批判の声が上がっている。

 上院は7年前、国防相だったアブドルファタハ・シシ現大統領が率いた軍の事実上のクーデターで廃止され、シシ氏が主導した昨年の憲法改正で再設置が決まった。立法権はなく、政策助言機関との位置付けだ。

 選挙の投票率は14・23%で、有権者6300万人のうち投票者は900万人だった。選管委員長は8月末、テレビ番組で「エジプト法は、投票しない者を罪と明記している」と述べ、罰金を徴収する考えを示した。

 ただ、対象となる5400万人への手続きは現実的ではなく、「次回選挙をにらんだ政権の脅しだ」(議員)との指摘もある。選管に影響力を持つシシ氏には、低投票率が続けば、大統領の威信が傷つきかねないとの危機感があるとみられる。

 低投票率の背景として、新型コロナウイルスの影響に加え、大統領への権限集中が進む現状に「国民の政治参加意欲が冷めているため」(地元記者)との見方は根強い。SNSには「投票に行くかどうかは自由だ」などの投稿が相次いでいる。

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